株式会社Levela・駒居康樹（こまい やすき）氏の「社員旅行」と「偽装請負」について、SNS界隈がザワついていますね。
駒居氏は、SNS版令和の虎の元主宰でもあり、知っている人は知っている有名な若手実業家です。
今回の炎上のきっかけは、駒居氏が投稿した「豪華すぎるシンガポール旅行」の報告でした。
3泊で1500万円使いました。
3泊5日で50人のスタッフを連れて、シンガポールへ行ってきました。
旅費はすべて会社負担です。「みんなで稼いだお金を無駄遣いするな」
そう思う人もいると思います。でも僕は、今回すごくいいお金の使い方ができたと思っています。… pic.twitter.com/his5Jcy2kz
— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) March 11, 2026
「50人のスタッフを連れて1500万円使いました！」という景気の良い話かと思いきや、
ネット上では「これ、偽装請負じゃないの？」という厳しいツッコミが殺到。
え、いい社長さんじゃん。何がダメなの？
業務委託と社員って何が違うの？。
と疑問に思っている方も多いはず。
起業していたり、フリーランスで仕事をしているとすぐに分かると思うのですが、
そうでなければ私のように「分かったような…分からないような…」という人も多いのではないでしょうか。
今回は、この騒動の裏側と「なぜ社員旅行がアウトになり得るのか」を、専門用語なしで分かりやすく徹底解説します！
そもそも何が起きた？駒居康樹氏とLevelaの炎上経緯
まずは事の成り行きをサクッと整理しましょう。
ぶっちゃけ「偽装請負」って何？なぜここまで騒がれるの？
「偽装請負」という言葉、聞き慣れないですよね。
簡単に言うと、
のことです。
なぜ会社は「業務委託」にしたがるのか？
もし600人を「正社員」で雇うと、会社にはこんな負担がかかります。
でも「業務委託」なら、これらはすべて「ゼロ」なんです。
もし、会社が指示を出してバリバリ働かせているのに、この負担を逃れるために「業務委託」と呼んでいるなら、それは立派な法律違反（偽装請負）になってしまうということが指摘されているわけですね！
共演者の”虎”たちも参戦？谷本氏・井口氏もズバリ指摘！
今回の炎上騒動で注目すべきは、外部からの批判だけでなく、かつて「令和の虎」で共演した実業家たちからも厳しい声が上がっている点です。
谷本吉紹氏による「偽装請負」への警笛
「令和の虎」の顔の１人である谷本氏からは、特定の企業名こそ伏せているものの「労基的に一発アウトだ」という指摘をされていました。
仮に弊社で
500人を業務委託に切り替えたら1人年間100万円浮くとして
年間5億円コスト削減社会保険、雇用責任
有給、残業代…全て無いそら偽装請負
無くならんわなでもそれ
経営の工夫ちゃう責任の外注やろ？
覚悟ない会社ほど
業務委託を乱用する。ま、俺は
地道にコツコツいきますわ。— 谷本吉紹｜エースタイルGroup (@kaigo_akaruku) March 15, 2026
井口智明氏の反応と業界の視線
また、同じく共演歴のある井口氏も、今回の件に触れるようなポストをされていました。
谷本さんに完全同意@kaigo_akaruku
従業員の人数によって、めちゃくちゃやらなきゃいけないことが増えます。
下記だけで年間数千万から億単位で経費が増えます。だから私は年商や利益などで比較するのは無意味だと思います。10人以上：就業規則の作成・労基署届出
30人以上：再就職援助計画の作成…— 井口智明 (@kisoyamabito) March 15, 2026
このポストを見ると「ルールを守った経営」をすることの大変さがすごくよくわかりました。
これまで切磋琢磨してきた「虎」たちが、今回の疑惑に対して同調するのではなく、あえて「NO」を突きつけるような姿勢を見せているのが印象的です。
これによって、駒居氏が「古い業界に挑む革命児」ではなく、単に「ルールを守らない異端児」という輪郭が浮き彫りになってきているようです。
なぜ「社員旅行」が最大のNGポイントになったのか？
なぜ、太っ腹な「社員旅行」が疑惑の証拠になってしまったのでしょうか？
実は、法律（厚生労働省のガイドライン）で「業務委託か、雇用か」を判断する際、「福利厚生があるか」という点がチェックされるからです。
「プロ同士」に社員旅行はおかしい？
本来、業務委託は「プロの職人同士」の契約です。
例えば、あなたが家の修理を大工さんに頼むとき、その大工さんを旅行に連れて行ったり、引越し代を出してあげたりはしませんよね？
「社員旅行」以外にも、 駒居氏の過去の募集要項には「引越し代金負担」「社員旅行」「家賃補助」などが並んでいました。（参考：駒居氏の2025年6月の求人ポスト）
【ガチ募集】
“日本一の教育事業”の実現を一緒にしてくれる仲間を募集します。今会社が急拡大フェーズに入り、人手が圧倒的に足りません。新規事業の立ち上げなど手伝ってくれる人材を募集しています。…— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) June 16, 2025
これを業務委託の人に提供していると、国からは「これ、本当は社員として管理してる証拠でしょ？」とみなされてしまうリスクが非常に高いんです。
「社員旅行」という呼び名そのものが、組織としての「一体感（＝指揮命令下にあること）」を証明してしまっている皮肉な形になっています。
謎すぎる「役職名」と「採用」という言葉の違和感
さらにネット上で指摘されているのが、スタッフたちのSNSプロフィールです。
駒居氏や、スタッフによると、これらはあくまで「役割の呼称」や「利便性」のためであり、雇用関係ではないということですが、それが公的機関に通用するかどうかというのが問題の主軸なのだろうと思います。
ここからは独自の推察ですが、こうした「組織っぽい名前」をつけるのは、「メンバーの士気を高めるための演出」だった可能性もあります。
SNSマーケティングの会社である以上、外見のキラキラ感は重要です。
しかし、法律は「カッコよさ」よりも「実態」を見ますよね！
「営業統括」という肩書きの人が部下に指示を出していたなら、それはもう立派な「指揮命令」です。
駒居氏が言う「自立したギルド型」という説明と、実際の「ピラミッド型組織」に見える運営のギャップが、今回の炎上の本質だと言えるでしょう。
会社はどうなる？考えられる「3つの最悪シナリオ」
現時点（2026年3月16日）では、公的機関（労働基準監督署や税務署など）による調査が入ったという公式な報道や発表は一切ありません。
しかし、今後調査が入り「偽装請負」だと正式に認定された場合、どうなるのでしょうか？
一般的に考えられるリスクは以下の３つです。
【参考：労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法第40条の6）】
まとめ｜騒動から見える「令和の働き方」の落とし穴
今回の駒居康樹氏の騒動は、単なる「若手金持ちの自慢」に対する嫉妬ではありませんでした。
という社会的な問いかけになっています。
駒居氏は「病んでいない」「外部弁護士にチェックしてもらう」と強気の姿勢を崩していませんが、今後、労働基準監督署や税務署がどのような判断を下すのかが最大の注目ポイントです。
「本人が納得して働いているならいい」のか、「法律は守るべき」なのか….みなさんはどう思いますか？
今後の動きも注目していきたいと思います。
（※本記事は2026年3月15日現在の公開情報を元に作成しており、事実関係の最終的な判断は公的機関の調査を待つ必要があります。）
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