こんにちは、ピンキーです！
岡井大輝社長が経営する Luup（ループ）が、中国のSNSアプリWeChat（ウィーチャット）から、クレジットカードを持っていない中国人観光客が「電動アシスト自転車」を利用できるようにしました。
クレカを持たない訪日中国人を対象としており、対応のエリアは、東京・大阪・横浜・京都・神戸・宇都宮の主要都市となっているようです。
- 日本の交通ルールについての啓発動画の受講
- 交通ルールのテストを合格（８問）
となっており、中国語の初めてガイドを作成し、事故のリスクを減らす対策をとっているとのこと。
事故を減らす対策は当たり前だと思いますが、問題は「もし事故が起こったとき」にサービスを提供している企業としての責任をどう考えているのかという所のように思います。
「外免切替」の試験問題が簡易すぎるという事や、交通ルールの理解不足で事故につながるリスクが高いなどの問題が取り上げられていますよね。
また、自転車の交通規制強化が急速に進んでいる中でのLuupのこのような動きに対して「なぜ？」と思う人も多いようです。
そこで、株式会社Loopや岡井大輝社長について調べてみると、『利権』や『怪しい』といった噂が見つかりました。
この記事では、
について知ることができます。
岡井大輝社長が経営するLuupの利権関与や怪しいと言われる理由について気になる方は、ぜひ最後までご覧くださいね！
岡井大輝のLuupは怪しい？
いったい何が「怪しい」と感じさせるのだろうか？
その理由は次のように考えられます。
電動キックボードの利用者の交通ルール違反やそれに伴う事故が発生し、安全性が心配される中で早々に「道路交通法」が改正されるのは怪しいと感じるのも不思議ではありません。
- 2021年4月 電動キックボードのシェアリングサービスを開始。
- 2023年7月 「道路交通法」改正によりユーザー数が５倍に伸びる。
規制緩和されたことで、それまで原付免許が必要だった電動キックボードが『ほぼ自転車』という扱いで最高時速20㎞以下などの基準を満たせば免許なしでも乗れることになりました。
法整備が整っていない中で、規制緩和だけがスムーズに進んでいく様子が違和感を感じさせる理由かもしれませんね。
岡井大輝のLuupが利権関与と言われる理由は？
さて「Luupが怪しい」と言われる理由はわかりましたが、なぜ『利権関与』が疑われることになったのでしょうか？
それは大きく２つの問題にまとめられます。
岡井大輝と利権問題① 天下りの疑惑
2024年10月に、Luupの監査役として元警視総監の樋口建史氏が就任したことが発表されました。
これに対してSNSや報道で「警察からの天下りではないか」という批判的な声が殺到しました。
警視総監という警察組織のトップ経験者が、交通規制が緩和されたばかりの電動キックボードの会社Luupの監査役に就任することに対して”癒着” や ”不正” を疑う声が多く聞かれました。
それに対してLuupの岡井社長は、交通ルールの周知や安全対策の強化について指導を仰ぐためと説明していますが・・・
ダレ得？と考えると疑わしく思う気持ちも理解できます。
「自動車学校」や「トヨタ」や「ヤナセ」などのクルマ関連企業や鉄道会社の「JR東日本」など警察官の「天下り先」として交通関係の企業は珍しくなく「天下り」によって「利権問題」が生まれることも指摘されました。
岡井大輝と利権問題② 規制緩和でLuupが有利に
電動キックボードは、導入当初は原動機付自転車（原付）として扱われ、ヘルメット着用義務jや運転免許が必要など厳しい規制が行われました。
しかし、2023年7月に「道路交通法」が改正され、大幅に規制緩和されたことによってLuupの利用者が拡大し、企業の利益に繋がりました。
Luupの岡井大輝社長が、法改正のために政治家や官僚などに対し働きかける活動（ロビー活動）を積極的に行っていたこともあり、
特定の企業のために有利な法整備が行われたのでは？？という憶測が広まったという訳です。
電動キックボードの危険運転や事故の増加などLuupのサービスに関する批判と合わさって、さらにこのような噂が広まっていったのではないかと考えられます。
まとめ｜岡井大輝のLuupは怪しい？利権関与と言われる理由を調査！
今回は、岡井大輝社長が経営するLuupの利権関与や怪しいと言われる理由について調査しました！
- 元警視総監の監査役就任をきっかけに「警察との天下り関係」の疑い。
- 電動キックボードに関する「規制緩和」が特定の企業（Luup）に有利に働いたのではないかという「利権」の疑い。
大きくこの２つの疑いが、岡井大輝社長が経営するLuupの利権関与や怪しいと言われる理由の背景にあるということがわかりました。
そしてまた今回、WeChat（ウィーチャット）から、クレジットカードを持っていない中国人観光客が「電動アシスト自転車」を利用できるようにしました。
今後、訪日中国人による事故が増加する可能性が考えられますが、事故の責任は加害者個人が賠償することになるので、Luupは関係ないということですよね。
さて、これっていったい「ダレ得」なのでしょうか？？
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
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